会社名
東京瓦斯株式会社 [Tokyo Gasu Kabushiki Kaisha]
Tokyo Gas Co., Ltd.
書誌事項
東京ガス百年史 / 東京ガス株式会社 [編]
東京 : 東京ガス, 1986.03
xxviii, 1014p, 図版20枚 ; 27cm
Title in romaji: Tokyo Gasu 100-nenshi
外部機関の所蔵データほか
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「関東大震災」（1923年9月1日）に関する本文の概要 （p86-92）
- 震災後の火災の原因は家庭用火器（かまど・七輪・火鉢など）によるものが多く、ガス工場やガス溜の発火は1件もなかった。
- 本社・営業所・製造所の多くが焼失損壊。ガス漏れは少なかったのは、埋設ガス管の被害が少なかったこと、圧送機の停止によりガスの輸送が中断されたことによる。
- 深川製造所の有水式ガス溜は振動とともに水槽から周囲に滝のように水を降らせ、周囲一帯の延焼に対して防火壁の役割を果たした。
- 震災前26万の需要家のうち45%を失った。しかし深川・千住両製造所の被害が軽かったこと、ガス管の被害が少なかったこと、従業員の死傷者が皆無であったことで復旧体制を整えた。9月18日から供給再開。
- 復旧のための製造設備400万円、供給設備550万円の計950万円を、社債募集で翌1924（大正13）年に調達。東京市との報償契約の調整を図る。
目次にあらわれた「関東大震災」関連事項
| 項目 | ページ |
|---|---|
| 本史 / 第二章 苦難と試練の大正期の経営 / 第二節 関東大震災への対応 | 80 |
| 一、当社の被害状況 | 80 |
| 関東大震災起こる | 80 |
| 当社の被害状況 | 81 |
| 緊急対応とガスの供給再開 | 82 |
| 二、復旧への取組み | 84 |
| 当面の資金対策 | 84 |
| 資金対策と報償契約 | 86 |
| 製造・供給設備の復旧 | 88 |
| 三、瓦斯事業法の制定 | 89 |
| 瓦斯事業法制定までの歩み | 89 |
| 瓦斯事業法の特色 | 90 |
年表にあらわれた「関東大震災」関連事項
| 年月日 | 内容 | 年表種別 |
|---|---|---|
| 1923（大正12）年9月1日 | 関東大震災(被害総額五五〇万八八九円、需用家二五万九八九件中一万二、五八八件焼失、ガス供給停止) | 当社 |
| 1923（大正12）年9月1日 | 関東大震災(M七・九死者九万一、三四四人、全壊・焼失家屋四六万四、九〇九戸) | 一般 |
| 1923（大正12）年9月7日 | 支払猶予令公布(9・1から三〇日間実施) | 一般 |
| 1923（大正12）年9月22日 | ガス供給一部復旧(本郷区内森川町から肴町に至る電車軌道沿い) | 当社 |
| 1923（大正12）年11月27日 | 焼存区域全域にガス供給再開 | 当社 |
| 1924（大正13）年1月26日 | 社債八〇〇万円募集決議 | 当社 |
| 1924（大正13）年4月14日 | 本社移転(東京市麹町区有楽町一―一 三菱東第七号館) | 当社 |
| 1924（大正13）年8月8日 | 報償契約中の制限条項の改廃を東京市長に請願((1)年九分配当制限の撤廃 (2)市への納付金算出方法の改訂 (3)納付金の府、市への二重納付の是正 (4)ガス引用工事費を需用家負担に改訂) | 当社 |
| 1924（大正13）年11月15日 | 臨時復興委員会設置(特別都市計画法実施に伴う関係事務を担当) | 当社 |
| 1930（昭和5）年3月24日 | 帝都復興祭挙行(関東大震災で市域の四三%を焼失した東京市の復興祭) | 一般 |
「社史紹介」へのリンク
- 社史紹介「と」
〔渋沢栄一記念財団 実業史研究情報センター / 社史プロジェクト〕
http://www.shibusawa.or.jp/center/shashi/shasi_ta.html#05
