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公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センターがお送りするブログです。
渋沢栄一、社史を始めとする実業史、アーカイブズや図書館に関連する情報をご紹介しています。

 『東京製綱百年史』 【東京製綱, 1989】

会社名

東京製綱株式会社 [Tokyo Seiko Kabushiki Kaisha]
Tokyo Rope Manufacturing Co., Ltd.

書誌事項

東京製綱百年史 / 100年史編纂委員会編
 東京 : 東京製綱, 1989.04
 viii, 720p, 図版16枚 ; 27cm
 Title in romaji: Tokyo Seiko 100-nenshi

外部機関の所蔵データほか

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関東大震災地震、海嘯(津波)、災害」に関する本文の概要 (p103-106, 157-162)

  • 1911(明治44)年7月に台風の影響で東京湾に大海嘯(津波)が起こり、当社3工場が水害にあう。月島工場は機械、原料麻、製品がことごとく水浸しになり、復旧までの50日間作業不能になった。
  • 1912(明治45)年3月に洲崎工場が大火にあい全焼。直ちに復旧にかかり4ヶ月後に再操業した。
  • 1923(大正12)年9月の関東大震災では被害の大きかった江東地域にあった深川工場と本社、月島工場ほかがいずれも全焼し、川崎の工場も全半壊した。工員6名が犠牲となった。
  • 深川と川崎の工場に関東地区の生産をまとめ、再開に向けて対策を練る。復興需要を見込み関西工場の生産増強を計画。兵庫と小倉工場へ指令を出すため、海軍省水雷艇に退役海軍中佐の技師を乗り込ませた。
  • 兵庫と小倉の工場は緊急増産にかかり、工員も増強して増大した受注に対応した。東京の工場も12月に再開しロープの初出荷にこぎつけた。
  • 災害の損害は260万円超であったが、前期繰越金や別途積立金などで全額補填し、8%の株式配当も行った。

目次にあらわれた「関東大震災、災害」関連事項

項目ページ
第I編 飽くなき創業者魂 / 第3章 小倉進出と飽くなき闘魂 / (5) 再度の大災害を克服した企業体質103
第II編 戦争と恐慌の嵐の中で / 第2章 恐慌と震災を克服した底力 / (5) 関東大震災と一丸となった迅速な対応策157

年表にあらわれた「関東大震災地震津波」関連事項

年月日内容年表種別
1891(明治24)年10月28日濃尾地方に大地震、全壊焼失14万2,000戸、死者7,200名政治・経済一般
1896(明治29)年6月15日三陸地方に大津波、流失・破壊1万390戸、死者2万7,122人政治・経済一般
1911(明治44)年7月26日東京湾に大海嘯起こり、月島、洲崎、深川各工場に被害、特に月島工場の被害甚大当社および関連会社
1923(大正12)年9月1日関東大震災により本社、出張所、深川・月島・洲崎各工場類焼、深川工場では圧死者数名を出す当社および関連会社
1923(大正12)年9月1日関東大震災発生政治・経済一般
1927(昭和2)年3月7日北丹後地方大地震(死者3,589人)政治・経済一般
1933(昭和8)年3月3日三陸地方に大地震・大津波、死者約3,000人政治・経済一般
1944(昭和19)年12月7日東海地方に大地震津波(死者998人)政治・経済一般
1945(昭和20)年1月13日東海地方に大地震(死者1,961人)政治・経済一般
1960(昭和35)年5月24日太平洋岸にチリ津波来襲、北海道南岸・三陸に大被害政治・経済一般
1964(昭和39)年6月16日新潟地震(死者26人、全壊全焼2,250戸)政治・経済一般
1965(昭和40)年6月99日地震後の新潟港復旧にタイロープ納入(新潟臨港海陸運送)当社および関連会社
1968(昭和43)年5月16日十勝沖地震(M7.8)、北海道・東北地方に被害(死者50人、全壊928戸)政治・経済一般
1978(昭和53)年1月14日伊豆大島近海地震(M7)、伊豆半島に大被害政治・経済一般
1978(昭和53)年6月12日宮城県沖地震(M7.5)政治・経済一般
1982(昭和57)年3月21日北海道日高地方に地震(M7.3)政治・経済一般
1983(昭和58)年5月26日日本海中部地震(M7.7、秋田沖に津波)政治・経済一般
1985(昭和60)年9月19日メキシコにM8.1の大地震、死者9,500人超す政治・経済一般

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