会社名
東京海上火災保険株式会社 [Tokyo Kaijo Kasai Hoken Kabushiki Kaisha]
The Tokio Marine and Fire Insurance Co., Ltd.
書誌事項
東京海上火災保険株式会社百年史. 上・下 / 日本経営史研究所編
東京 : 東京海上火災保険, 1979.08
2冊 ; 27cm
Title in romaji: Tokyo Kaijo Kasai Hoken Kabushiki Kaisha 100-nenshi
「関東大震災」に関する本文の概要 (上p387-395, 426-433)
- 1923(大正12)年の関東大震災による火災保険被保険物の罹災契約高は、合計19〜22億円といわれている。
- 地震による火災の損害は保険免責事項であったが、罹災者の窮状を前に保険金支払いの要望が高まった。
- 各保険会社は協議の上保険金額の10%の見舞金出捐を決議、政府はこれに必要な金額を貸し付ける法案を閣議決定。
- この法案は反対多く廃案となるが、1924(大正13)年には10%の見舞金支払いと政府の補助金交付の勅令が公布施行。地震による火災損害免責規定の解釈論争が盛んになる。
- 外国保険会社は保険金支払い責任は無いとの態度を貫き、その後外国保険会社と契約する日本人は減少した。
- 海上保険は地震による損害を除外していなかったので、保険約款によって填補した。
- 東京海上、明治火災、三菱海上の3社の建物や社員に大きな被害は無かったが、関係者や家族の負傷は相当数と思われる。
- 3社のうち火災保険専業の明治火災と、開業間もない三菱海上の打撃は大きかった。東京海上の罹災契約高は総資産の30%だった。
- 東京海上は見舞金全額を自力出捐し、他2社は政府補助金で補った。
目次にあらわれた「関東大震災」関連事項
項目 | ページ |
第5章 景気後退期における東京海上(大正9〜昭和5年) / 第1節 第一次大戦後の損保業界 / 4. 関東大震災と保険業界 | 上387 |
大震災の勃発 | 上387 |
火災保険問題の発生 | 上388 |
保険会社の対応 | 上389 |
見舞金の支払い | 上391 |
外国会社の対応 | 上394 |
海上保険関係の損害 | 上394 |
第5章 景気後退期における東京海上(大正9〜昭和5年) / 第3節 保険業務の展開 / 3. 関東大震災と3社 | 上426 |
3社の被害 | 上426 |
3社の罹災契約高と見舞金 | 上427 |
見舞金の支払い | 上430 |
資料編にあらわれた「地震」関連事項
カテゴリー | タイトル | 時期 | 補記 | ページ |
財務・業績 | 種目別正味事業成績表 地震 | 昭和41年4月1日〜昭和55年3月31日 | 表、決算日、収入保険料、元受正味保険料(増収率)、正味保険料(増収率)、正味保険金(損害率)、正味事業費(事業費率)、営業収支残(収支残率)、その他の収入、責任準備金(積立率)、支払備金 | 下889 |
索引にあらわれた「関東大震災、地震、災害」関連事項
項目 | ページ | 索引種別 |
エクアドル地震 | 下716 | 事項索引 |
災害保険 | 上414 | 事項索引 |
関東大震災 | 上377;382;387;417;422;426;446;448;474;504;515 | 事項索引 |
国営地震保険制度要網(昭9) | 上566 | 事項索引 |
地震保険 | 上540;566;567;572 | 事項索引 |
地震免責条項 | 上388 | 事項索引 |
東海大地震(昭19) | 上567 | 事項索引 |
年表にあらわれた「関東大震災、地震、災害」関連事項
年月日 | 内容 | 年表種別 |
1923(大正12)年9月1日 | 関東大震災発生 | 損保業界・一般事項 |
1923(大正12)年12月19日 | 臨時株主総会で震災火保問題の取締役一任決議 | 当社関係事項 |
1924(大正13)年3月1日 | 東京海上、一律1割の震災見舞金自力出捐を開始 | 当社関係事項 |
1924(大正13)年4月 | 明治火災・三菱海上、臨時株主総会を開き、政府助成金交付を決議 | 当社関係事項 |
1924(大正13)年5月 | 明治火災・三菱海上、最高1割見舞金支払開始 | 当社関係事項 |
1944(昭和19)年4月 | 国営地震保険実施 | 損保業界・一般事項 |
1946(昭和21)年3月 | 地震による火災保険引受開始(22年12月引受中止) | 当社関係事項 |
1948(昭和23)年6月28日 | 福井大地震発生 | 損保業界・一般事項 |
1949(昭和24)年1月10日 | 大蔵省、地震保険法案要綱(案)発表(結局、見送り) | 損保業界・一般事項 |
1949(昭和24)年1月 | 労働者災害補償責任保険認可(3月営業開始) | 当社関係事項 |
1955(昭和30)年8月 | 外国における営業種目として漏水、汽缶、昇降機、衝突、雑種財産、雑種災害の各種保険認可 | 当社関係事項 |
1956(昭和31)年11月6日 | 火災保険の地震、風水災危険担保特約認可 | 当社関係事項 |
1964(昭和39)年6月16日 | 新潟地震発生 | 損保業界・一般事項 |
1966(昭和41)年5月18日 | 地震保険法、地震再保険特別会計法公布 | 損保業界・一般事項 |
1966(昭和41)年5月30日 | 日本地震再保険株式会社設立 | 損保業界・一般事項 |
1966(昭和41)年6月1日 | 家計地震保険発売 | 当社関係事項 |
1968(昭和43)年4月 | 数県で交通災害共済事業を実施 | 損保業界・一般事項 |
1972(昭和47)年5月 | 地震保険を長期総合保険に原則自動付帯、支払限度額引上げ | 損保業界・一般事項 |
1972(昭和47)年6月1日 | 労働災害使用者賠償責任保険認可 | 当社関係事項 |
1974(昭和49)年4月 | 本店地震総合対策委員会設置 | 当社関係事項 |
1975(昭和50)年4月1日 | 家計・地震保険を普通火災保険、住宅火災保険、団地保険に任意付帯、支払限度額引上げ | 損保業界・一般事項 |
1976(昭和51)年1月1日 | 自動車保険に車両価格協定保険特約、大型車両に関する対人賠償損害特約、記名被保険者による同僚災害担保特約を新設 | 損保業界・一般事項 |
1976(昭和51)年9月1日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行 | 損保業界・一般事項 |
1978(昭和53)年6月12日 | 宮城県沖地震発生 | 損保業界・一般事項 |
1978(昭和53)年11月 | 保険審議会、地震保険制度改善の検討を開始 | 損保業界・一般事項 |
1979(昭和51)年1月31日 | 学生教育研究災害傷害保険認可 | 当社関係事項 |
1979(昭和51)年3月16日 | スポーツ災害補償保険認可 | 当社関係事項 |
1979(昭和54)年5月4日 | 労働災害使用者賠償責任保険と労働災害補償保険を一本化し、労働災害総合保険として再発足 | 損保業界・一般事項 |
1979(昭和54)年6月 | 保険審議会「地震保険制度の改定について」を答申 | 損保業界・一般事項 |