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 『東京海上火災保険株式会社百年史. 上・下』 【東京海上火災保険, 1979】

会社名

東京海上火災保険株式会社 [Tokyo Kaijo Kasai Hoken Kabushiki Kaisha]
The Tokio Marine and Fire Insurance Co., Ltd.

書誌事項

東京海上火災保険株式会社百年史. 上・下 / 日本経営史研究所編
 東京 : 東京海上火災保険, 1979.08
 2冊 ; 27cm
 Title in romaji: Tokyo Kaijo Kasai Hoken Kabushiki Kaisha 100-nenshi

外部機関の所蔵データほか

NDL-OPAC 1,2 / Webcat / 神奈川県立川崎図書館 1,2 / Worldcat 1,2,3 / NDL Search (β) / Webcat Plus 1,2 / Googleブックス 1,2 / 社史ウィキ

関東大震災」に関する本文の概要 (上p387-395, 426-433)

  • 1923(大正12)年の関東大震災による火災保険被保険物の罹災契約高は、合計19〜22億円といわれている。
  • 地震による火災の損害は保険免責事項であったが、罹災者の窮状を前に保険金支払いの要望が高まった。
  • 各保険会社は協議の上保険金額の10%の見舞金出捐を決議、政府はこれに必要な金額を貸し付ける法案を閣議決定
  • この法案は反対多く廃案となるが、1924(大正13)年には10%の見舞金支払いと政府の補助金交付の勅令が公布施行。地震による火災損害免責規定の解釈論争が盛んになる。
  • 国保険会社は保険金支払い責任は無いとの態度を貫き、その後外国保険会社と契約する日本人は減少した。
  • 海上保険地震による損害を除外していなかったので、保険約款によって填補した。
  • 東京海上、明治火災、三菱海上の3社の建物や社員に大きな被害は無かったが、関係者や家族の負傷は相当数と思われる。
  • 3社のうち火災保険専業の明治火災と、開業間もない三菱海上の打撃は大きかった。東京海上の罹災契約高は総資産の30%だった。
  • 東京海上は見舞金全額を自力出捐し、他2社は政府補助金で補った。

目次にあらわれた「関東大震災」関連事項

項目ページ
第5章 景気後退期における東京海上(大正9〜昭和5年) / 第1節 第一次大戦後の損保業界 / 4. 関東大震災保険業上387
   大震災の勃発上387
   火災保険問題の発生上388
   保険会社の対応上389
   見舞金の支払い上391
   外国会社の対応上394
   海上保険関係の損害上394
第5章 景気後退期における東京海上(大正9〜昭和5年) / 第3節 保険業務の展開 / 3. 関東大震災と3社上426
   3社の被害上426
   3社の罹災契約高と見舞金上427
   見舞金の支払い上430

資料編にあらわれた「地震」関連事項

カテゴリータイトル時期補記ページ
財務・業績種目別正味事業成績表 地震昭和41年4月1日〜昭和55年3月31日表、決算日、収入保険料、元受正味保険料(増収率)、正味保険料(増収率)、正味保険金(損害率)、正味事業費(事業費率)、営業収支残(収支残率)、その他の収入、責任準備金(積立率)、支払備金下889

索引にあらわれた「関東大震災地震、災害」関連事項

項目ページ索引種別
エクアドル地震下716事項索引
災害保険上414事項索引
関東大震災上377;382;387;417;422;426;446;448;474;504;515事項索引
国営地震保険制度要網(昭9)上566事項索引
地震保険上540;566;567;572事項索引
地震免責条項上388事項索引
東海大地震(昭19)上567事項索引

年表にあらわれた「関東大震災地震、災害」関連事項

年月日内容年表種別
1923(大正12)年9月1日関東大震災発生損保業界・一般事項
1923(大正12)年12月19日臨時株主総会で震災火保問題の取締役一任決議当社関係事項
1924(大正13)年3月1日東京海上、一律1割の震災見舞金自力出捐を開始当社関係事項
1924(大正13)年4月明治火災・三菱海上、臨時株主総会を開き、政府助成金交付を決議当社関係事項
1924(大正13)年5月明治火災・三菱海上、最高1割見舞金支払開始当社関係事項
1944(昭和19)年4月国営地震保険実施損保業界・一般事項
1946(昭和21)年3月地震による火災保険引受開始(22年12月引受中止)当社関係事項
1948(昭和23)年6月28日福井大地震発生損保業界・一般事項
1949(昭和24)年1月10日大蔵省、地震保険法案要綱(案)発表(結局、見送り)損保業界・一般事項
1949(昭和24)年1月労働者災害補償責任保険認可(3月営業開始)当社関係事項
1955(昭和30)年8月外国における営業種目として漏水、汽缶、昇降機、衝突、雑種財産、雑種災害の各種保険認可当社関係事項
1956(昭和31)年11月6日火災保険の地震、風水災危険担保特約認可当社関係事項
1964(昭和39)年6月16日新潟地震発生損保業界・一般事項
1966(昭和41)年5月18日地震保険法、地震再保険特別会計法公布損保業界・一般事項
1966(昭和41)年5月30日日本地震再保険株式会社設立損保業界・一般事項
1966(昭和41)年6月1日家計地震保険発売当社関係事項
1968(昭和43)年4月数県で交通災害共済事業を実施損保業界・一般事項
1972(昭和47)年5月地震保険を長期総合保険に原則自動付帯、支払限度額引上げ損保業界・一般事項
1972(昭和47)年6月1日労働災害使用者賠償責任保険認可当社関係事項
1974(昭和49)年4月本店地震総合対策委員会設置当社関係事項
1975(昭和50)年4月1日家計・地震保険を普通火災保険、住宅火災保険、団地保険に任意付帯、支払限度額引上げ損保業界・一般事項
1976(昭和51)年1月1日自動車保険に車両価格協定保険特約、大型車両に関する対人賠償損害特約、記名被保険者による同僚災害担保特約を新設損保業界・一般事項
1976(昭和51)年9月1日海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行損保業界・一般事項
1978(昭和53)年6月12日宮城県沖地震発生損保業界・一般事項
1978(昭和53)年11月保険審議会、地震保険制度改善の検討を開始損保業界・一般事項
1979(昭和51)年1月31日学生教育研究災害傷害保険認可当社関係事項
1979(昭和51)年3月16日スポーツ災害補償保険認可当社関係事項
1979(昭和54)年5月4日労働災害使用者賠償責任保険と労働災害補償保険を一本化し、労働災害総合保険として再発足損保業界・一般事項
1979(昭和54)年6月保険審議会「地震保険制度の改定について」を答申損保業界・一般事項

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