会社名
株式会社東洋経済新報社 [Kabushiki Kaisha Toyo Keizai Shinposha]
Toyo Keizai Inc.
書誌事項
東洋経済新報社百年史 / 東洋経済新報社百年史刊行委員会編
東京 : 東洋経済新報社, 1996.09
29, 1124, 68p ; 23cm
Title in romaji: Toyo Keizai Shinposha 100-nenshi
外部機関の所蔵データほか
NDL-OPAC / Webcat / 神奈川県立川崎図書館 / Worldcat 1,2 / NDL Search (β) / Webcat Plus 1,2 / Googleブックス 1,2 / 社史ウィキ
「関東大震災」に関する本文の概要 （p181-182, 328-340）
- 1923（大正12）年の関東大震災で東洋経済新報社は社屋も社員も無事であった。しかし印刷所の活字台が倒れ動力も停止、郵便なども途絶したため雑誌刊行は不可能となった。出来上がっていた週刊『東洋経済新報』9月1日号は保留し、続く3号を休刊。再開した10月1日号と一緒に9月1日号を配本した。
- 震災後発行の号のページを増やし、震災の経済的影響、各産業・商品の被害状況、罹災会社の損害について集中的な特集を組んで報道した。この特集号はよく売れ、また罹災会社に対し内外諸統計や諸会社考課状等の調査資料を有償提供したのもよく売れた。
- 震災後再開した10月1日号では、戒厳令や支払猶予令等の政府の措置が機敏であったと評した。社説では流言に踊らされた国民にも言及した。
- 震災復興に関し、罹災市町村による土地公有化、帝都復興院無用論、財政緊縮論、罹災中小企業への政府の無担保低利融資、新平価解禁の主張等を誌上で提言した。
- 本誌は第一次大戦後の恐慌からの回復の基本は財政緊縮と金解禁であると繰り返し主張してきた。震災後もただちに軍事費を中心とした財政緊縮の必要を強く訴えた。
- 民間産業復興のための資金供給の円滑化と金利引き下げの必要も力説した。
- 日本の異常な高金利継続の原因を金融制度の欠陥に求め、金利引き下げの具体案を提案した。
目次にあらわれた「関東大震災」関連事項
| 項目 | ページ |
|---|---|
| 第2部 大正期 / I 経営編 高まる発展へのエネルギー / 第3章 第一次大戦後の展開 / 2 年刊類の拡充を推進 | 180 |
| 震災被害を免れる | [181] |
| 第2部 大正期 / II 言論編 民主主義の主張と帝国主義批判の展開 / 第6章 ワシントン会議と震災復興への提言 / 2 関東大震災と復興問題 | 328 |
| 大震災の被害と混乱 | [328] |
| 復興への提言 | [330] |
| 罹災市町村の土地公有化を | [331] |
| 帝都復興院無用論 | [333] |
| 第2部 大正期 / II 言論編 民主主義の主張と帝国主義批判の展開 / 第6章 ワシントン会議と震災復興への提言 / 3 震災復興期の財政金融政策 | 334 |
| 財政緊縮論 | [334] |
| 中小商工業への復興融資 | [337] |
| 金利引下げ論 | [337] |
| 金融制度改革と利下げ | [338] |
年表にあらわれた「関東大震災、地震」関連事項
| 年月日 | 内容 | 年表種別 |
|---|---|---|
| 1923（大正12）年9月1日 | 関東大震災起こる | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月2日 | 東京市等に戒厳令施行、非常徴発令公布／／第2次山本権兵衛内閣成立／／朝鮮人暴動の流言広がり朝鮮人の虐殺・迫害起こる | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月7日 | 支払猶予令(モラトリアム、即日施行)・暴利取締令公布 | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月12日 | 生活必需品・建設機材の輸入税減免公布 | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月19日 | 帝都復興審議会官制・臨時物資供給令公布 | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月27日 | 日銀震災手形割引損失補償令・帝都復興院官制公布 | 一般事項 |
| 1944（昭和19）年12月7日 | 東海地方大地震 | 一般事項 |
「社史紹介」へのリンク
- 社史紹介「と」
〔渋沢栄一記念財団 実業史研究情報センター / 社史プロジェクト〕
http://www.shibusawa.or.jp/center/shashi/shasi_ta.html#05
