会社名
日本火災海上保険株式会社 [Nippon Kasai Kaijo Hoken Kabushiki Kaisha]
[The Nippon Fire & Marine Insurance Co., Ltd.]
関東大震災時（1923年）の社名：
日本火災保険会社 [Nippon Kasai Hoken Kabushiki Kaisha]
日本海上保険会社 [Nippon Kaijo Hoken Kabushiki Kaisha]
帝国火災保険会社 [Teikoku Kasai Hoken Kabushiki Kaisha]
書誌事項
日本火災海上保険株式会社70年史. 本編・年表索引 / 日本火災海上保険株式会社企画部企画・編集
東京 : 日本火災海上保険, 1964.04
1116p ; 27cm
Title in romaji: Nihon Kasai Kaijo Hoken Kabushiki Kaisha 70-nenshi
外部機関の所蔵データほか
NDL-OPAC / Webcat / 神奈川県立川崎図書館 1,2 / Worldcat 1,2,3,4,5 / NDL Search (β) / Webcat Plus 1,2 / Googleブックス 1,2,3 / 社史ウィキ
「関東大震災」に関する本文の概要 （p475-531）
- 1923（大正12）年の大震災の損害額を当時大蔵省は約100億円と発表し、為替相場に影響を及ぼした。1年後の精密調査では損害額約55億円と発表された。
- 地震は火災保険の免責事項であったが、保険金支払いを求める運動が広がった。翌年になり保険会社は政府の補助金をうけて出捐金を支払うことになった。
- 日本火災保険会社本社の入っていた東京の有楽館ビルは震災でかなり損傷したが、震災の10日ほど前に建築技師による防災注意があったためか負傷者はいなかった。
- 大阪に本社のある日本海上保険会社は震災の報に直ちに東京及び横浜支店の救援のため社員を派遣した。丸ノ内ビルにあった東京支店は罹災を免れた。
- 帝国火災保険の本社も丸ノ内ビルにあり罹災を免れたが、砂塵や建材破片が散乱し9月20日まで丸ビルの使用が禁止となった。小原社長は自宅へ罹災社員を受入れ、食糧と現金を調達しつつ、保険金支払い問題への対処を検討した。大阪に仮営業所を設置して本社機能を分割し震災関係の処理に当たった。
目次にあらわれた「関東大震災」関連事項
| 項目 | ページ |
|---|---|
| 本文 / 第五編 関東大震災とその後 | 473 |
| 第1章 関東大震災と保険金問題 | [475] |
| 第2章 関東大震災と日本火災保険会社 | [513] |
| 第3章 関東大震災と日本海上保険会社 | [518] |
| 第4章 関東大震災と帝国火災保険会社 | [523] |
| 写真 / 第五編 | |
| 関東大震災号外 | 478 |
| 非常徴発令発布さる（「東京朝日新聞」） | 478 |
| 大震災焼失地図 | 479 |
| 大震災直後の銀座 | 480 |
| 横浜市港町付近の道路亀裂 | 481 |
| 各務鎌吉 | 483 |
| 大正12年9月8日「大阪朝日新聞」記事 | 483 |
| 出捐金支払公告 | 503 |
| 納付金免除申請書の一部 | 511 |
| 有楽館ビル | 514 |
| 日本火災横浜支店 | 514 |
| 日本火災の助成金返済に対する政府領収証 | 517 |
| 沈没貨物に関する急告 | 522 |
| Suggestions to Claimants under Marine Policies | 522 |
| 帝国火災などが震災復興記念として東京市に寄付した「新幸橋」の石碑 | 529 |
| 帝国火災の出捐金支払広告 | 530 |
| 帝国火災の出捐金支払風景 | 530 |
索引にあらわれた「関東大震災」関連事項
| 項目 | ページ |
|---|---|
| 関東大震災 | 345；420；439；445；457；469；475；476；478；479；480；481；506；508；509；512；513；515；518；523；526；535；541；542；576；596；611；614；616；620；638；859；978 |
年表にあらわれた「関東大震災」関連事項
| 年月日 | 内容 | 年表種別 |
|---|---|---|
| 1923（大正12）年9月1日 | 関東大震災 | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月1日 | 出火地名 関東大震災 焼失戸数381,090(大) | 大火年表 |
| 1923（大正12）年9月1日 | 「日本火災」川崎社長夫人、震災のため死去 | 当社関係事項 |
| 1923（大正12）年9月3日 | 東京市内の火災終熄(最初の救護船横浜港に入港) | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月3日 | 「日本海上」、東京・横浜支店救援に社員を派遣 | 当社関係事項 |
| 1923（大正12）年9月8日 | 『大阪朝日』、火災保険問題政府意見を発表 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年9月11日 | 「帝国火災」、本社機構の一部を大阪へ移す(大13.1.復帰) | 当社関係事項 |
| 1923（大正12）年9月12日 | 震災に関する詔書発布 | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月16日 | 火災保険問題おこる | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年9月16日 | 「帝国火災」、社報臨時号を発刊 | 当社関係事項 |
| 1923（大正12）年9月27日 | 震災手形損失補償令公布・施行 | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月30日 | 「協会」加盟会社、犠牲提供を決議 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年9月 | 保険金支払要求の世論高まる、火保会社幹部しばしば脅迫をうける | 一般事項 |
| 1923（大正12）年9月 | (中旬)在日英国保険会社声明書 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年9月 | 出捐金支払いにつき、関東・関西損保会社の意見調整に苦慮 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年10月13日 | 「協会」、各社の損失を発表 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年10月22日 | 政府、出捐金に対する方針を閣議で決定 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年10月30日 | 出捐金に関し東西損保会社の交渉決裂 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年10月99日 | 内外海上保険会社、震災による被災物件の救助・損害査定を行なう | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年11月14日 | 「帝国火災」、新聞大スペース広告を始める | 当社関係事項 |
| 1923（大正12）年12月5日 | 農商務省、「保険会社ニ対スル貸付法案」発表 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年12月12日 | 震災出捐金貸付請願書提出 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年12月22日 | 貸付法案審議未了、そのため田農商務相辞任、岡野文相が兼任 | 損害保険業事項 |
| 1923（大正12）年12月24日 | 震災善後公債法公布・施行 | 一般事項 |
| 1924（大正13）年2月25日 | 清浦内閣、震災火災保険見舞金方針を決定(下旬、緊急財政処分で実行を意図し、枢密院の反対にあう) | 損害保険業事項 |
| 1924（大正13）年3月1日 | 火保31社、助成金交付請願書提出／／「東京海上」、自力出捐を開始 | 損害保険業事項 |
| 1924（大正13）年4月14日 | 「火災保険助成金交付に関する勅令」公布 | 損害保険業事項 |
| 1924（大正13）年5月5日 | 被災者に出捐金支払開始 | 損害保険業事項 |
| 1924（大正13）年 | 地震免責条項に関する訴訟157件 | 損害保険業事項 |
「社史紹介」へのリンク
- 社史紹介「に」
〔渋沢栄一記念財団 実業史研究情報センター / 社史プロジェクト〕
http://www.shibusawa.or.jp/center/shashi/shasi_na.html#02
